社会保険事務の手続き代行や、社会保険事務の手続きに関する相談対応を行ないます。

もっと読む

公的年金の相談や、手続きの代行を行ないます。

もっと読む

 

年度更新や、算定基礎をスポット手続きとして代行します。

もっと読む

毎月の給与計算・賞与計算の代行を行ないます。

もっと読む

 

就業規則の新規作成、改定の支援を行ないます。

もっと読む

人事労務に関する様々な相談に対応します。

もっと読む

   

お知らせ
お知らせ

>> 一覧へ

ご挨拶
ご挨拶

橋労務管理事務は1972年(昭和47年)港区南青山に設立されました。
2022年には創立50年を迎える青山地区において最も古い歴史のある社労士事務所(社会保険労務士)です。
今まで受託した事業所数は延べ1000社以上です。

当事務所は顧問先から依頼を受けた社会・労働保険諸法令に基づく各種届出事務等の代行・代理の受託、給与計算業務の受託、諸労務相談の受託を中心に業務を行っております。
また、厚生労働大臣認可の「労働保険事務組合・東京労働振興会」を青山地区で唯一、併設運営をしております。
このように、永きに亘り当事務所が続いておりますのも受託事業所の皆様のご理解、ご支援によるものと常々感謝申し上げているところでございます。

なお、受託地域は地元・港区:青山、赤坂、西麻布、六本木。
渋谷区:神宮前、渋谷、東、広尾、恵比寿を中心に都内一円より受託をしております。

「東京労働振興会」
厚生労働大臣より1973年(昭和48年)に認可された青山で唯一の労働保険事務組合です。労働保険事務組合は中小零細事業の労働保険関係事務の処理代行に特化し事業主から委託を受けることの出来る認可団体です。
会社が加入を希望することにより、保険料申告手続き、雇用保険得喪手続き、離職票発行手続き等の諸手続きはもとより、労災保険に通常は加入することの出来ない会社事業主・取締役等役員が加入を希望する場合には加入申請が出来る労災保険特別加入制度があり、当会はその手続きも併せて行っております。


当事務所の想い
♡ 顧問先から依頼を受けた業務は、正確に迅速にその処理を行い強い責任感のもと契約事項を順守し誠実に履行する事務所でありたい。

♡ 労働基準法等の諸法令改正をはじめ業務に関連する事項に対しては、常に専門知識の涵養、研鑽につとめて理論と実務に精通した事務所でありたい。

♡ 顧問先事業所と当事務所は、お互いにその立場を尊重、共生し、健全に成長発展し続けることを期待し、また社会に奉仕、貢献する事務所でありたい。

委託報酬規程

★顧問料報酬
      従業員数  1〜10人  月額15,000円
                   11〜20人 月額20,000円
                   21名 以上   従業員数10人毎に5,000円を加算する。
      受託範囲:社会労働法令に基づく諸届作成、届出業務及び労務相談業務。
    ただし、下記に規定する業務及び相当時間を要する労務相談業務を除く。

★新規適用手続報酬
     @社会保険(健康保険・厚生年金保険)関係
       被保険者数  1〜10人 35,000円
                       10名 以上  相談協議
     A労働保険(雇用保険・労働保険)関係
       被保険者数  1〜10人 35,000円
                       10名 以上  相談協議
      労働保険事務組合(東京労働振興会)委託の場合は20,000円

★就業規則検討作成報酬 350,000円
    給与規定・退職金規定、その他規定検討作成については、別途相談協議。

★社会保険・労働保険関係個別手続報酬
      ・社会保険算定基礎届、月額変更届、作成届出手続き
           従業員数  1〜10人 20,000円
                        11〜20人 30,000円
                        21名 以上   従業員数10人毎に8,000円を加算する。

     ・老齢厚生年金裁定請求手続き 40,000円
      障害年金、遺族年金については、別途相談協議。

     ・健康保険傷病手当金初回請求手続き 30,000円
     (2回目以降、請求手続料は毎月顧問料に含む)

     ・健康保険出産手当金、出産一時金請求手続き 25,000円 

     ・健康保険埋葬料請求手続き 20,000円
  
     ・労働保険料確定申告手続き 30,000円から
  
     ・雇用保険雇用継続給付受給資格確認票・初回給付支給申請書
      作成申請手続き 35,000円
     (2回目以降、申請料は毎月顧問料に含む)
  
     ・雇用保険育児休業給付受給資格確認票・初回給付金支給申請書、
      介護休業給付金支給申請書
       作成申請手続き 35,000円
      (2回目以降、申請料は毎月顧問料に含む)

★立会い報酬
      ・社会保険総合調査立会い 35,000円
  
      ・労働基準監督臨検立会い 50,000円(含:是正報告書作成業務)

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
時差出勤申出書[2025年10月対応版]
柔軟な働き方を実現するための措置として時差出勤制度を設けた場合に、従業員がその申出を行うための書式です。
shoshiki102.docx  shoshiki102.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、通勤手当の支給についてとり上げます。>>本文へ

人事労務ニュース
人事労務ニュース

10月施行の改正育児・介護休業法「柔軟な働き方を実現するための措置」への対応2025/06/24
4年連続増加となった休業4日以上の死傷者数2025/06/17
見直しが濃厚となった大学生の健康保険の扶養年収基準2025/06/10
改正労働安全衛生法の成立と7月から始まる全国安全週間2025/06/03
腰痛の労災認定の考え方2025/05/27

>> バックナンバーへ

旬の特集
旬の特集

   

助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、国が力を入れている賃上げ支援助成金パッケージと新設された両立支援等助成金の「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」を紹介します。>>本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

今月は提出期限を迎える届け出が多数あります。期限に遅れないように余裕をもって業務を進めましょう。>>本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
指導票
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

職場における熱中症対策の強化について
2025年6月1日に施行となる熱中症対策の義務化について解説したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2025年4月
nlb1637.pdf

橋 労務管理事務所


〒107-0062
東京都港区南青山6-12-3 
南青山ユニハイツ602
TEL : 03-3409-4046
FAX : 03-3400-4901